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おまとめローンと総量規制

カードローンやキャッシングを利用する場合、「どれだけ借りることができるのか」は大きなポイントとなります。借入可能金額は申込を行った後の審査で決定されますが、覚えておかなければいけないのが「総量規制」の概念です。

 

現在ではカードローンやキャッシングの借入可能額は「総量規制」に大きな影響を受けるようになっています。

 

総量規制とは?

2006年成立、2010年に完全施行した「改正貸金業法」の目玉のひとつが「総量規制」です。
「総量規制」の制度下では、貸金業者は利用者の「年収の3分の1」を越える貸出を禁止しています。

 

同時に貸金業者に対して利用者の年収を確認する義務を設けて、年収確認資料の徴求を求めることにしています。年収による貸出金額の制限を行うことで、過剰融資を防ぐとともに、大きな社会問題に発展した多重債務の問題に対応する目的があります。

 

例えば年収300万円の方は、貸金業者からその3分の1である100万円までしか借入が利用できないことになります。ただし全ての貸金業者からの借入が総量規制の対象となるわけではありません。

 

「どうしても借りなければいけない状況」に対応するべく、法律上では「除外」と「例外」の規定も設けられています。

 

「除外」の貸付とは、そもそも総量規制の対象とならない貸付のことです。
貸出残高があったとしても、その残高は「年収の3分の1」の規定に含まれません。
除外の貸付には次のようなものがあります(施行規則第10条の21第1項各号)。

 

・不動産購入または不動産に改良のための貸付(そのためのつなぎ融資を含む)
・自動車購入時の自動車担保貸付
・高額療養費の貸付
・有価証券担保貸付
・不動産担保貸付
・売却予定不動産の売却代金により返済できる貸付
・手形(融通手形を除く)の割引
・金融商品取引業者が行う500万円超の貸付
・貸金業者を債権者とする金銭貸借契約の媒介

 

「例外」の貸付とは、総量規制の残高としては参入するものの、例外的に貸付を認めるというものです。金融機関は利用者の返済能力を個別に判断し、例外的に年収の3分の1を越える範囲でも貸付を認めることができます。例外の貸付には次のようなものがあります(施行規則第10条の23第1項各号)。

 

・顧客に一方的有利となる借換
・緊急の医療費の貸付
・社会通念上緊急に必要と認められる費用を支払うための資金の貸付
・配偶者と併せた年収の3分の1以下の貸付
・個人事業者に対する貸付
・預金取扱金融機関からの貸付を受けるまでの「つなぎ資金」に係る貸付

 

総量規制とおまとめローン

複数のカードローンやキャッシングをひとつにまとめる「おまとめローン」は、実は「総量規制」の対象外とされています。先の「例外」の貸付の内「顧客に一方的に有利となる借換」に分類されるためです。法律上総量規制の例外とみなされるおまとめローンの条件は、次の2点です。

 

  • 毎月の返済額もしくは返済の総額が利用前より少なくなること。
  • 借入利率が利用前より低くなること。

 

基本的に返済負担を減らす目的のおまとめローンは、この2つの条件が当てはまることになります。そのため借入金額が年収に制限されませんので、多少の高額融資も可能なケースもあります。

 

ただしあくまで「例外」であり、全ての利用者が審査に合格するとは限りません。
「年収の3分の1」という基準は、返済可能金額の目安としての基準でもあります。
この範囲を超える貸出は、返済負担が大きいと判断される意味合いが強いのです。

 

事実「年収の3分の1」を越えるおまとめローンは、申込自体を謝絶している消費者金融も少なくありません。またこれまで順調に返済を行っていたとしても、高額のおまとめローンは敬遠される傾向が強いことも覚えておきましょう。

 

ある程度残高が減った段階で申込を行うことも、審査に合格しやすくなるポイントといえるかもしれません。