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おまとめローンと債務整理を比較する

複数の借金に悩んでいる方にとって、おまとめローンは問題解決のひとつの大きな手段です。
しかしおまとめローンといっても以後きちんと返済していくことには変わりありません。
借金自体が無くなるわけではなく、そもそもおまとめローンが利用できるとも限りません。

 

そのような場合頭に浮かぶのが「債務整理」でしょう。
借金に悩まれる方は一度は聞いたり考えたりするのが「債務整理」ではないでしょうか。
しかしどうしても難しいというイメージが強く、なかなか踏み出せないこともあるかもしれません。

 

最近の債務整理は弁護士に相談するだけで簡単に行うことができます。
その反面いくつかのデメリットも存在していますので、自分の状況をよく判断したうえで「おまとめローン」「債務整理」のどちらが適しているのかよく考えてみましょう。

 

債務整理とは?

債務整理とは、法律を利用して借金を整理する方法の総称です。
一般的に個人債務者が利用できる債務整理には次の4種類があります。

 

@任意整理
裁判所を通さずに、債務者と債権者が法律に基づいて話し合いで解決する方法です。
双方の折り合いにより利息見直しや債権額の減額などの返済方法を決定し和解を進めていきます。

 

ただし法律上の義務ではなくあくまで任意ですので、債権者は話し合いに応じる義務はありません。通常は債務者側の代理人である弁護士などが、債権者との交渉に臨むことになります。

 

A特定調停
裁判所を通じた任意整理です。
通常は簡易裁判所を利用し、特調委員が債権者との交渉を行います。

 

弁護士などの専門家に依頼しませんので、その分費用を抑えることができます。
ただし裁判所はあくまで中立の立場ですので、必ずしも債務者の立場だけを考慮することはありません。

 

B個人再生
2001年4月開始の比較的新しい制度です。
住宅ローンを除く借金の総額が5000万円以下の債務者が、借金総額の20%(最低100万円)を3年間で分割返済を行うことで、残りの80%を免除(住宅ローンは除きます)するというものです。

 

比較的借金の総額が大きな場合でも有効で、住宅などの資産を処分することなく借金を整理できます。ただし手続きが複雑で時間と手間が必要となります。

 

C自己破産
裁判所に申し立てを行い、破産の決定と免責の決定を受けることで、全ての借金が無くなる制度です。借金金額にかかわりなく返済不能と判断されると誰でも利用でき、裁判所が免責決定と判断することで全ての借金を無くすことができる、まさに最終手段といえるでしょう。

 

ただし住宅その他の資産(原則20万円以上のもの)は処分して債権者に充当する必要があります。また破産決定から免責決定までの間は、特定の仕事・役職に就けない資格制限があります

 

おまとめローンと債務整理ではどちらが有効?

おまとめローンと債務整理のどちらを選択するのかは、その方の状況次第といえます。
つまり「ケースバイケース」で判断することになるでしょう。

 

おまとめローンを利用した後は、少なからず返済を続けていかなくてはいけません。
債務整理の場合には、基本的に借金を減らす、もしくは無くすことが可能です。

 

ただし債務整理を利用すると、個人信用情報に「事故情報」が登録されることになります。
「事故情報」は5〜10年間は保存されますので、この期間は新たなローンを利用することはまずできなくなります。

 

クレジットカードなども利用できませんので、今後の人生にも大きな影響を長期間受けることになります。また自己破産など利用により一定の職業に就くことができなくなる点にも注意が必要でしょう。

 

そう考えるとデメリットの少ないおまとめローンがいいかも、と考えるかもしれません。
しかしそもその返済できなくなるとおまとめローンの利用も意味がありません。

 

借入状況や収入状況などをよく比較して、自分にとってベストな方法を見つけることが大切でしょう。